勤務先調査

【最終更新2019年5月12日

勤務先調査に探偵は必要ありません!(もうすぐ)

元夫との間で養育費の取り決めをしたのに、未払いとなっている養育費の回収のために強制執行をしたいということで、勤務先調査を希望される方がとても多いです。
養育費を支払わない元夫に限ってすぐに転職したりと、いろいろ面倒なことが多いものです。
しかし、以前は探偵でなければ転職先の調査は難しかったのですが、皆さんにここで朗報です!

2019年2月の「民事執行法改正」の閣議決定により、第三者照会という方法で元夫の勤務先情報が開示されることが確定となりました!(2020年4月に施行される可能性が高いです)
日本人の勤務先情報というのは、年金と税金(所得税、市民税など)との関係から、必ず市役所と年金事務所と税務署が保有しています。そうでなければ年金と税金の徴収ができませんので。
もうすぐ第三者照会によって、市役所(市区町村役場)と年金事務所に問い合わせたら、回答がいただけることになる見込みです。
調停や裁判、公正証書での確定文書による取り決めがあれば、ご自分でも可能になりますし、弁護士さんに手続きをお願いしてもいいです。
今までは弁護士会ですら、この第三者照会ができませんでした。良い時代がもうすぐ来ます!

全国の女性の皆さん、もう悪徳探偵社に高額で調査を依頼をすることもありません!
ご自分でできる時代が来ます!
まだ確定までにもう少し時間がかかりますので、もう少しお待ちください。

よって、このように勤務先調査という項目がありますが、「もう自分でできます」ということをお知らせするためにこのページを活かしておきますね。
探偵への依頼は必要ありません!もし、この依頼を受ける探偵社があれば、それは知識がないあなたに付け込む悪徳業者ですのでご注意ください(もちろん、まだ法改正が確定していませんので急ぎの方は探偵が必要です)。

ただ、それでも、アルバイトだけをしている元夫は難しいケースが多々あります。
もちろん無職だとどうにもなりません(その場合は金融資産、株、車などの執行しかありません)。
自営業者だと収入をごまかしていることが多いわけですが、取引先の売掛金を差し押さえるなどの措置を取ることも可能です。

社員(サラリーマン)で働く元夫であれば強制執行が可能になる時代がもうすぐです。法改正が確定するまでもう少しお待ちください(2020年4月の予定です)。

追伸ですが、これはあくまで母子のために、未払いの養育費回収のための措置であり、借金トラブルやストーカーが活用できる法律ではありません。



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